現在の携帯電話は第3世代(3G)と呼ばれるものであり、5種類の地上系通信方式と6種類の衛星系通信方式からなる通信システムのこと。
われわれが使っている携帯電話は、この3Gという方式で接続が行われている。
基本的に”電波”は国が管理しており、それを各携帯事業者に割り当てる形だ。
このたび、3Gの次となる新たな第4世代携帯電話向けに割り当てられる予定の周波数が、なんとオークション形式になるかもしれないという。
なおあくまで携帯4G向け周波数であって、放送電波は対象外となっている。
総務省は14日、「周波数オークションに関する懇談会」についての報告書を公開した。周波数オークション制度は、電波における特定の周波数に関する免許人の選定を国が競売を実施して決める制度のことで、最高価格を入札した者に資格が与えられる。他国ではすでに導入事例があるものの、日本ではこれからの検討として、まずは議論が積み重ねられてきた。そのために設置されたのが「周波数オークションに関する懇談会」だ。
3月2日の設置から11月9日開催回まで都合15回の会合が行われ、制度に関する検討が進められてきた。その結果、基本的には日本においても周波数オークションを導入する方針が決まった。
第一弾として予定されているオークションは2013年度に実施される、第4世代携帯電話向けの周波数帯だ。この周波数帯は、今年に国際標準化が行われ、2015年に実用化が見込まれる第4世代の移動通信システム（IMT-Advanced）に用いられるもので、3.4GHz～3.6GHzを指す。この周波数帯からオークションが実施される予定で、それに向けた法律案の策定・国会への提出及び実施のための体制整備等が進められる。
オークションの制度や規定など細かい部分の決定はこれからとなるが、すでに案は作成されている。
例えば落札価格の上限・下限については、上限は設けられないものの、下限は設定される見込みだ。下限設定は、オークションの実施経費にも満たない価格での落札を防止するため。ただし、現実的には経費未満の落札価格になることはないはずだ。最終的には、オークション経費のほか、落札周波数帯の市場における需要を基に経済的価値を推計した上で設定される。
入札方法は逐次型、単一ラウンド方式など様々な方法が考えられるが、他国でも利用されている「同時複数ラウンドオークション」を中心に検討される。…
