「バイ・チャイニーズ」政府方針に外国から批判続々―中国

2009年6月20日 19時23分 (2016年12月2日 19時05分 更新)

19日、中国政府の9部門がこのほど、08年末に国が打ち出した4兆元規模の公共建設などの景気刺激策について、「入札は政府調達とみなし、国内製品を優先的に購入すべきだ」との通達を地方政府や出先機関に行っていたことが分かった。写真は上海の鋼材市場。(Record China)

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2009年6月19日、成都商報などによると、国家発展改革委員会など中国政府の9部門がこのほど、08年末に国が打ち出した4兆元規模の公共建設などの景気刺激策について、「入札は政府調達とみなし、国内製品を優先的に購入すべきだ」との通達を地方政府や出先機関に行っていたことが分かった。自国製品を優遇する「バイ・チャイニーズ」ともとれるこの方針に、海外メディアから次々と批判の声が上がっている。

英フィナンシャル・タイムズは17日、「中国の動きは貿易相手国との関係を微妙なものにし、各国で広がる保護貿易主義の動きを加速させるものだ」と報道。豪紙ジ・オーストラリアンも同日付で「世界経済の回復の歩みを遅らせる行為」と痛烈に批判した。また、米ウォールストリート・ジャーナルも全米商工会議所の代表の話として「中国は保護貿易主義に傾いている」との意見を伝えた。

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こうした報道について中国WTO(世界貿易機関)の何偉文常務理事長は「外国メディアの見解には誤解がある」と指摘。商務部が09年2月に「中国は公共事業に自国製品の使用を義務付ける『バイ・チャイニーズ』政策はとらない」との方針を明確に示したことを強調した上で、「今回の方針は外国製品を制限するものではなく、逆に中国で避けられている自国製品を守るためのものだ」と説明。WTOの「内国民待遇及び無差別待遇」の原則に合致するものだ、との見解を示した。(翻訳・編集/東亜通信)

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