中国国際放送局によると、菅直人政府が「武器輸出三原則」の見直し検討を決めた。
日本内閣は22日の役員会で、「武器輸出三原則」が直面している外部環境の変化について検討することで合意した。日本メディアの分析によると、政府が「武器輸出三原則」の見直しを決定したのは、おもに武器の開発と生産をめぐる国際的協力が日増しに深化しているからだとしている。
日本に導入される見込みのある第5世代戦闘機『F-35ライトニングII』は米英など9カ国の共同開発によるものだが、「武器輸出三原則」の規制を受けて、日本はその開発に関する具体的な情報が入手できない。
これより先、菅直人首相は8月の参議院で、「日本政府は引き続き武器輸出三原則を堅持する」と強調した経緯がある。(編集担当:村山健二)
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