深センで不動産仲介業者が続々廃業、リーマンショック以来の危機

　＜中国証券報＞不動産業の低迷で、広東省深セン市の不動産仲介業者が続々と店舗を閉鎖していることがわかった。離職者も多く、2008年の金融危機以上に深刻な状況だという。7日付中国証券報が伝えた。

　同市で5年以上不動産業に携わる男性は「中古住宅が全く売れない状況で、店舗の運営コストが大きな負担になっている」と明かす。08年にも金融危機の影響で同市の不動産価格が下落し取引量が大幅に減少したが、現在はさらに厳しい状況で、店舗の閉鎖ラッシュが始まっているという。
　
　同市の不動産仲介マージンは一般的に3％で、店舗の賃料や人件費を含めた毎月15万元ほどのコストをまかなうには、150万元程度の中古住宅を3軒以上成約する必要がある。しかし最近数カ月の中古住宅成約件数は全市で2000軒程度で、生き残れるのはわずか600店舗しかない計算だ。
　
　同市不動産仲介業協会によれば、市内の仲介店は2213店舗、従業員は4万人を超えていることから、今後さらに失業者が増えると懸念が高まっている。（編集担当：浅野和孝）