中国政府、国家発展・改革委員会(発改委)独占禁止局が、中国の通信キャリアである中国電信(チャイナテレコム、00728)と中国聯通(チャイナユニコム、00762)に対して、インターネット接続市場における独占禁止法違反の疑惑に対して調査を行っているという。中国中央電視台(CCTV)の報道によって明らかになった。詳細はまだ不明だが、事実と断定されれば、両者に対して莫大(ばくだい)な罰金が科せられることになる。
中国の通信キャリアは3社。移動体通信に特化した業界最大手の中国移動(チャイナモバイル、00941)と、モバイルのほか、固定やインターネット接続なども行う中国電信、中国聯通がある。中国聯通は米アップルと契約、iPhoneなどアップル製品の販売を行っている。
いずれも香港、および中国本土に上場している。日本時間16時時点で、調査対象の2社は株価下落、中国移動のみ、株価を上昇させている。(編集担当:鈴木義純)