上海ディズニーランドがもたらす1兆2000億円のビジネスチャンス

　米ウォルト・ディズニー社と上海市政府が公開した資料によると、上海ディズニーランドは2015年の開園を予定しており、ディズニーランドを含む上海国際観光レジャー区域を世界一流のレジャー施設にする方針だ。ある研究報告は、100億元（約1200億円）超を投じる上海ディズニーランドは交通、飲食、観光、ショッピングなどの関連業に1000億元（約1兆2000億円）以上のビジネスチャンスをもたらすと分析する。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　多くの企業が上海ディズニーランドのチャンスに注目している。資料によると、大唐電信、中国移動通信集団（チャイナモバイル）、南光集団、中化集団（シノケムグループ）傘下の不動産・ホテル事業を行う方興地産、中国電信（チャイナテレコム）、華電集団傘下の華電新能源発展有限公司がレジャー区管理委員会と契約を締結済みまたは近く締結する。

　また、港中旅集団、中青旅控股股フェン有限公司と国旅（北京）投資発展有限公司、中国黄金集団傘下の上海黄金公司、中国石油天然気（ペトロチャイナ）傘下の上海販売会社が提携について交渉を進めている。これらの企業を見ると、多くがトップ企業やその上海子会社、上海の国有企業であることがわかる。

　上海の国有企業も後れを取ることなく、各種の建設企業のほか、交通などの分野の国有企業も参入に乗り出した。バス会社の浦東公交と上海市バス実業がディズニーランドの公共交通機関の運営・管理を担当することがすでに決定している。そのほか、上海の大手国有企業、百聯集団はアウトレットモールの建設を計画している。

　国有企業が利益を独占することはできないと見られ、企業リストを見ると、外資企業と民間企業も次々と参入している。中企聯控股集団、東航旅業投資（集団）、BMPプリムス、中邦晨星体育文化（北京）有限公司、オランダのRECOなどが現在、管理委員会と提携について協議を行っている。

　また、これらの企業の投資先はディズニーランドだけでなく、その関連区域およびレジャー区域などにも及ぶことに注目したい。ディズニーランドは上海国際観光レジャー区の中心に建設され、レジャー区の面積は20平方キロに上る。（編集担当：米原裕子）