中国人民銀行(中央銀)は11月30日、市中銀行に義務づける預金準備率を12月5日から0.5%引き下げると発表した。引き下げは2008年12月25日以来、ほぼ3年ぶりの措置だ。中国新聞社が報じた。
大手金融機関の預金準備率は21.0%、小規模金融機関では17.5%とする。過去3年間、預金準備率の引き上げが続いていた。2010年から11年まででは連続12回、預金準備率が引き上げられた。
中国では貨幣市場に緊縮傾向が続いていた。預金準備率の引き下げで、金融システムの流動性が押し上げられることになる。
また欧州金融危機などの影響もあり、2011年夏ごろから中小企業の倒産が目立つようになった。労働集約型から高付加価値型に転換する政策目標からも、資金調達の流れを円滑にする必要が高まっていた。(編集担当:中山基夫)

