金正日総書記の死去が株安招く「地縁政治の不確実性増す」＝中国

　北朝鮮の朝鮮中央通信社は19日、最高指導者の金正日総書記が17日、死去したと伝えた。中国の経済サイト、網易財経によると、アジアの株式市場はいずれも下落し、一時、中国では約2．57％、韓国では4．9％下落したことが分かった。中国のエコノミストは、「地縁政治の不確定要素が増す」と発言し、注目されている。

　北朝鮮の医学的な報告によると、金総書記は17日午前8時30分ごろ、視察先に向かう途中の列車で、心臓発作により急死した。69歳だった。15日には北朝鮮で初めての大型スーパーを視察に訪れていたと報じられたが、17日に列車内で発作を起こし、そのまま帰らぬ人になったという。金総書記はこれまで、心臓病や脳血管疾患などがささやかれていた。

　アジアの主要株式市場では、金総書記の死去による地縁政治への不安定化の懸念により、いずれも下落傾向を示しており、日本では日経平均株価が前週末日120円下げたほか、一時、韓国市場では約4．9％、中国市場（A株）では約2．57％下落したことが分かった。

　匯豊銀行（HSBC）の主席エコノミスト、屈宏斌氏は、金正日総書記の死去報道やアジアの株安を受け、自身の微博（中国版ツイッター）で「（金総書記の死去は）経済リスクが上昇し続けるだけでなく、地縁政治の不確定性も増す。2012年は“リスクの年”」などとする発言内容で、4862人（19日午後1時点）が転載するなど注目された。（編集担当：青田三知）