人民解放軍は海外の中国人を保護する特殊部隊の創設を（1）

2012年2月9日 18時33分

　中国人がスーダンやエジプトで相次いで拉致され、幅広い関心を呼んでいる。近年、中国企業や留学生、観光客、各種機関などが海外に出るケースがますます増えているが、中国が世界に目を向け始めたことで大きな問題がもたらされた。国民の安全への要求が絶えず高まりながら、政府による領事保護条件が相対的に遅れている、という問題がますます顕著になってきた。中国の国民の保護は人員、機関、資金不足などがかなり深刻だ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

　そのため、中国は国民と法人を保護するための有効な方法を学ぶ必要がある。たとえば、英国は在外公館に専門の「安全・危険調整担当者」を配置、米国は国交のある国の一部の都市に領事館を設置し、領事保護を提供するため、特定範囲の業務行政区を設立、日本は外務省領事局に海外にいる日本人の安全保護と、関連する政策・措置の策定を専門に担う海外邦人安全科を設置している。また、多くの国が保険会社に国民と法人の海外での傷害保険や損害保険を提供するよう奨励している。

　中国外交部はウェブサイトにコラム「海外安全動態」を開き、絶えず安全情報を発信している。教育部や商務部、国家観光局なども多様な形式で主管業務範囲内の海外安全情報を公表。また外交部は国際経験を参考に、国情に照らし、海外での危機に迅速に対応するメカニズムを構築した。現在の状況から見て、こうした作業をさらに進めなければならない。

　中国は外交部に「非伝統的安全司」を設置すべきだ。海外での安全への非伝統的な脅威に対応することを主要な機能としたうえで、各関連機関と共同で海外安全・危険評価メカニズムを確立する、海外に出る国民に安全情報関連冊子を配布する、海外にいる国民のために無料で時間制限なく安全の電話相談に応じる、「拉致など悪質な事件を共同で防止する条約」といったような協力文書を締結するよう国際社会に呼びかけるべきだ。（つづく　編集担当：米原裕子）