中国経済学者「2014年日本経済の成長は失速する」―中国紙

2014年1月6日 07時30分 (2014年1月8日 00時17分 更新)

1日、中国社会科学院日本経済研究所経済室の張季風主任はこのほど、日本の経済成長は2014年、内外の制約を受け失速すると予想した。写真は銀座のフリーカフェ。(Record China)

[拡大写真]

2014年1月1日、中国社会科学院日本経済研究所経済室の張季風(ジャン・ジーフォン)主任はこのほど、日本の経済成長は2014年、内外の制約を受け失速すると予想した。経済参考報が伝えた。

【その他の写真】

張主任は、「日本の経済の動向は13年、今に至るまで明るいニュースが多かった。日本政府は、13年、日本の実質成長率はここ20年では高成長に当たる2.6%に達したと見ている。しかし、14年、日本は消費税を8%に引き上げるため、経済成長率が13年比50%減ほどになり、実質成長率は1.4%にとどまると見ている。2014年の経済成長率について、日本の民間は1%ほどにとどまるとさえ見ている」と指摘した。

さらに、日本経済発展の内外の関係を分析し、日本の経済は14年に13年ほど成長しないと指摘している。まず、内的環境を見ると、14年、日本は消費税を8%に引き上げるため、消費が低迷するとみられる。一方、外部環境を見ると、欧洲経済がそれほど好転しておらず、米国経済の成長も力不足であるため、輸出の拡大が望めない。つまり、全体的に見て、経済が好転する可能性は低く、逆に引き下げの圧力が強いのだ。日本にとって、短期的な問題は、効果的な需要が不足しており、長期的に見ても、構造の問題の解決が必至だ。

各界の注目と論議の的となっている安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関して、張主任は、「始めに放たれた2本の矢(金融緩和と財政出動)の効果は明らかに予想を下回っている。13年に投入された10兆円の財政支出は第3四半期(7-9月)にその効果が表れるはず。しかし、日本の第3四半期の経済成長は第1(1-3月)、第2四半期(4-6月)を大きく下回った。また、アベノミクスの3本目の矢(成長戦略)も力不足で、始めの2本の矢と関連付けられていない。そのため、アベノミクスの効力が弱まっている」と指摘した。

さらに、日本の14年の金融政策に言及し、「金融政策の変動は物価指数を見ながら定め、縮小する可能性は低い。また、さらに緩和するかどうかもマクロ経済の状況を見ながら決められることになるだろう」と予測した。(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/TF)

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • ブログに投稿
  • mail

注目の商品