かさむコストに増えない収入、赤字に苦しむ水道会社を政府が支援表明―中国

2014年2月7日 22時55分 (2014年2月14日 16時27分 更新)
国家発展委員会は全国工商聯環境サービス業商会へ宛てた「水代のシステム構築について」という文書の中で、「徴収した税金を都市の水供給など公共インフラの建設と維持に投じる」と明示した。2月7日、第一財経網が伝えた。
文書は環境商会が提案した水道料金の補助制度に賛同の意を示し、具体的な補助方法は地方財政、発展改革部門などで検討するとした。
昨年の全国「両会」が開かれた際、環境商会は都市に水を供給する企業を代表し、水道料金が長期的に低く抑えられ、その価格を調整するシステムが欠落しているため、企業が赤字に陥っていると訴えた。
環境商会秘書長の駱建華氏は「中国では都市住民が使用する水は公用品と見られており、水を商品と捉える概念がないため、価格も低く抑えられてきた。このことは、水の供給のサービスや質に影響する」と述べる。
2012年時点で全国36大中都市の生活用水の平均価格は1トン2.94元だった。うち58%の都市が2-3元の間で、22%が3元を上回った。
環境商会の調査によると、中国の水道料金は所得の1%未満にとどまっている。水道料金が最も高い天津でも、所得における支出は0.8%に過ぎない。これに対し、世界銀行は開発途上国の国民は、所得の5%までを水道代に充てられると示している。
水道料金を上げられない一方で、コストは増え続けている。この数年、電気代、原材料、人件費など水の供給に関するコストは大幅に増加。企業の赤字は膨らんでいる。例えばコストの20%近くを占める電気代は、北京の場合この10年で50%上昇した。人件費の上昇幅はさらに大きく、北京の伸び率は160%近い。なのに北京の水道代は同期間で38%しか上がっていない。
2012年、都市の水道会社の3割が赤字だった。資金難で技術力を上げることも設備更新もできず、水質の向上もままならない悪循環に陥っている。旧建設部は2002年、水道管の漏れ率は12%以下、最大でも15%以下と規定したが、2011年の36都市の調査では、漏れ率は平均14%で、最も高い大連は33%に達した。
発改委が環境商会に充てた文書は「都市の水道料金改革は、社会の各分野で最も注目されている問題の一つだ」と述べ、「一部の都市に存在している水道価格の機能不全や供給会社の赤字状況を注視し、経営コストや経営状況を十分に考慮して、水道価格を見直す」と表明した。
地方政府の多くは、水道会社に自費による水源地の新規開発や水道管の設備増強などを求めている。しかしこれは、水道会社に更なる負担を課す。発改委はこの問題についても、税収を投じてインフラ建設を負担する意向を表明した。
(編集翻訳 浦上早苗

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