かさむコストに増えない収入、赤字に苦しむ水道会社を政府が支援表明―中国

2014年2月7日 22時55分 (2014年2月14日 16時27分 更新)
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国家発展委員会は全国工商聯環境サービス業商会へ宛てた「水代のシステム構築について」という文書の中で、「徴収した税金を都市の水供給など公共インフラの建設と維持に投じる」と明示した。2月7日、第一財経網が伝えた。
文書は環境商会が提案した水道料金の補助制度に賛同の意を示し、具体的な補助方法は地方財政、発展改革部門などで検討するとした。
昨年の全国「両会」が開かれた際、環境商会は都市に水を供給する企業を代表し、水道料金が長期的に低く抑えられ、その価格を調整するシステムが欠落しているため、企業が赤字に陥っていると訴えた。
環境商会秘書長の駱建華氏は「中国では都市住民が使用する水は公用品と見られており、水を商品と捉える概念がないため、価格も低く抑えられてきた。このことは、水の供給のサービスや質に影響する」と述べる。
2012年時点で全国36大中都市の生活用水の平均価格は1トン2.94元だった。うち58%の都市が2-3元の間で、22%が3元を上回った。
環境商会の調査によると、中国の水道料金は所得の1%未満にとどまっている。水道料金が最も高い天津でも、所得における支出は0.8%に過ぎない。これに対し、世界銀行は開発途上国の国民は、所得の5%までを水道代に充てられると示している。
水道料金を上げられない一方で、コストは増え続けている。この数年、電気代、原材料、人件費など水の供給に関するコストは大幅に増加。企業の赤字は膨らんでいる。

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