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公明党議員が新大久保のコリアンタウンを訪問、ヘイトスピーチによる損失を調査―中国メディア

2015年2月9日 15時11分 (2015年2月13日 22時41分 更新)
8日付の韓国聯合ニュースによると、日本で連立政権を組む公明党の議員が6日、東京のコリアンタウンで「ヘイトスピーチ」がもたらした損失について聞き取り調査を行った。9日付で環球網が伝えた。
遠山清彦衆議院議員、高木美智代衆議院議員、国重徹衆議院議員ら公明党の「ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム」は6日、新宿区内の韓国料理店オーナーや在日本大韓民国民団(民団)の関係者と座談会を開いた。参加者は「韓国関連ショップが多く並ぶ新大久保は『怖い』というイメージがついてしまった」と語った。
ネット上に多く寄せられる韓国に対する悪口も見過ごせない。日本の小学校に通う韓国人の子どもは同級生から「韓国人は自分の国へ帰れ」と言われるという。同チームを率いる青山氏は、「法に抵触するかどうかを判断するのに証拠を集める必要がある。これからの同様の調査を続けていく」との考えを示した。
日本の政界ではヘイトスピーチに対する意見が分かれており、早急にこれを取り締まる法律を制定するべきとの意見と、言論の自由を制限することになり取り締まるべきではないとの意見が出ている。
(編集翻訳 小豆沢紀子

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