中国・上海のメディア、文匯報は25日、交通違反に対する処罰のあり方に関する特集記事の中で、日本における処罰の姿勢について紹介する文章を掲載した。おおむね「厳しい」という評価なのだが、一部には「思いやりがある」との印象を持っているようだ。


 記事は、日本の交通法規が整っており、重大な交通違反や交通事故の責任者に対しては、警察が厳しく管理して処罰すると紹介。信号無視であっても普通車で9000円の反則金と反則点が科されるとし、それが飲酒後の運転であれば非常に大きなペナルティが課されることを説明した。

 また、中国では違反点数が毎年リセットされるのとは異なり、日本では3年間累計されること、違反が6点を超えれば免許停止、15点以上になれば取り消し処分となることにも言及。一方で、軽微な違反の場合はその後1年以内に無事故無違反であれば、その点数はカウントされなくなるといった規定もあると伝えている。

 さらに、運転中の携帯電話操作に関する罰則が強化されていること、飲酒運転に対しては特に厳しく、飲ませた側の責任も問う「連座制」が実施されていることを紹介。後部座席のシートベルトの義務化、自転車の交通違反取り締まり強化についても触れている。
 

 ここまで見ると、日本の交通違反取り締まりがいかに厳しく、管理がしっかりしているかを説明する典型的な内容である。しかし記事は、日本の交通違反事情についてもう1点補足している。それは、運転中の喫煙についてだ。記事は「喫煙は頭を使う行為ではなく、運転に対する注意力への影響が小さいから」という理由で、運転手も運転中に喫煙が可能であると説明。そのうえで「これは、日本の交通管理がいかに人本位であるかを示す1つの象徴である」と解説しているのだ。

 台湾では近ごろ、運転手による喫煙が禁止されたという。
運転中の不注意を招きやすいから、というのが理由のようだ。記事が日本における運転手の喫煙について触れたのは、このような背景があるからかもしれない。ただ、喫煙行為自体は取り締まりを受けるものではないが、タバコに火をつける、灰を落とすといった行為で注意力が削がれ、危険な運転となったり事故を起こしたりすれば、安全義務違反に問われる可能性があることは、知っておかなければならない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)


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