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日本こそ「本物の金銭外交」、比はカネ受け取っても反中にならず=中国

2017年1月18日 11時12分 (2017年1月21日 00時00分 更新)

安倍晋三首相は12日、訪問先のフィリピンでドゥテルテ大統領と会談し、政府開発援助(ODA)や民間投資によって、今後5年間で1兆円規模の支援を行うと表明した。これは、日本が1か国に対して行う支援額としては、最大規模になるという。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)

 安倍晋三首相は12日、訪問先のフィリピンでドゥテルテ大統領と会談し、政府開発援助(ODA)や民間投資によって、今後5年間で1兆円規模の支援を行うと表明した。これは、日本が1か国に対して行う支援額としては、最大規模になるという。

 これに対して、中国メディアの新浪は15日、フィリピンへの巨額の支援からは、安倍首相の「5つの思惑が透けて見える」とする記事を掲載した。

 記事は、中国の外交がしばしば「ばらまき外交」だと言われるとする一方、日本こそ「本物の金銭外交」だと主張。フィリピンのほか、ミャンマーにも8000億円規模の支援をすると表明していることを指摘した。では、安倍政権がフィリピンやミャンマーに巨額の支援を行うのはなぜなのだろうか。記事は5つの思惑があると分析した。

 1つ目は、「中国のアジアにおける勢力拡大に対抗し、日本の影響力を高めること」だ。2つ目は、中国へのけん制として「中国に対して面倒を引き起こす」こと。中国はフィリピンとの間で南シナ海の領海を巡る問題を抱えており、ミャンマーとも領土を巡り問題がある。日本はそれを利用して両国を反中派にさせようとしていると主張した。

 3つ目は「アジアにおける日本のイメージ向上」、4つ目には自衛隊の海外進出を見越した地ならしとして、「補給基地」の確保、5つ目は人口の多さに目をつけた「海外市場の開拓」を挙げた。フィリピンは1億人、ミャンマーは5380万人、インドネシアは2億5800万人、ベトナムは9500万人と、いずれも大きな市場であり、今後日本の経済発展には重要な国々であると指摘した。

 結論として記事は、日本の支援は「中国の足を引っ張り、面倒を引き起こしたい」という考えが中心であり、だからこそ中国が進出するところに日本も来るのだと批判する一方で、フィリピンは援助だけ受けて反中にはならないはずだと楽観的な見方を示した。ドゥテルテ大統領は2016年10月、中国で米国との決別と中国との関係強化を宣言しているうえ、非常にしたたかな人物という評価もある。日本の支援が日本の国益に結びつくかは、現時点では判断が難しいのは確かといえる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


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注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメント 2

  • 匿名さん 通報

    いいえ、国際法に従わない面倒を起こしている国に、物の道理を分かってもらいたいだけ。

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  • 匿名さん 通報

    親中、には絶対ならんのだけどね。ピーナは宗主国様のアメリカ様は絶対に手放さない。とりあえず属国の日本に指示してカネは撒いた。あのタヌキの田淵似も意は理解してるからこれ以上は反米には絶対ならない。

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