学習指導要領の尖閣「固有の領土」明記に中国反発「正しい歴史観で若い世代を教育すべき」

2017年2月16日 10時30分 (2017年3月22日 12時53分 更新)

15日、日本の文部科学省が学習指導要領の改訂案で沖縄県の尖閣諸島を「固有の領土」と明記したことについて、中国外交部の耿爽報道官は、日本に対し、正しい歴史観で若い世代を教育するよう促した。(Record China)

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2017年2月15日、日本の文部科学省が学習指導要領の改訂案で沖縄県の尖閣諸島(中国名:釣魚島)を「固有の領土」と明記したことについて、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は定例記者会見で、日本に対し、正しい歴史観で若い世代を教育するよう促した。中国中央テレビのニュースサイトが伝えた。

耿報道官は、「釣魚島及びその付属島しょは中国固有の領土だ。中国の領土と主権を守る決心と意思は揺るぎない。日本が何を言おうと、何をしようと、中国に帰属する事実は変えられない」と主張。その上で「日本が歴史的事実を尊重し、挑発をやめ、正しい歴史観で若い世代を教育し、実際の行動で中日関係の改善に向けた誠意を見せるよう促す」と述べた。(翻訳・編集/柳川)

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