「日本政府は慰安婦組織の共犯」日系韓国人教授が主張=韓国ネットから称賛の声

2017年9月19日 21時20分 (2017年9月22日 00時00分 更新)

19日、韓国メディアによると、旧日本軍が慰安婦を組織する過程に日本の行政部が介入していた証拠が公開され、「日本政府は法的責任を負うべきだ」と主張する声が出ているという。写真は在韓日本大使館前で行われた、日本からの謝罪などを求める水曜集会。(Record China)

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2017年9月19日、韓国・ハンギョレによると、旧日本軍が慰安婦を組織する過程に日本の行政部が介入していた証拠が公開され、「日本政府は法的責任を負うべきだ」と主張する声が出ているという。

日系韓国人で韓国の代表的な独島専門家である世宗大学の保坂祐二教授は19日、同大学の学生会館で会見を開き、アジア女性基金が1997年3月に出版した「政府調査『従軍慰安婦』関連資料集成」5巻を翻訳した内容の一部を公開した。

保坂教授は「中国に駐屯した日本軍が慰安婦の動員を決定すると、現地の外務省総領事館が内務省に依頼し、内務省は各警察署に慰安婦募集の許可を出した」と説明し、「政府が軍に相当な便宜を図っていたことになる」と主張した。また、「慰安婦を動員する過程は就職をだしにして女性を誘拐、拉致する犯罪と同じだった」とし、「慰安婦被害者らは港に移動する際に軍用船を利用し、この時に強制連行された」と主張した。

保坂教授が同日公開した文献には1937年8月に外務省が作成した「不良分子の渡支(支那渡航)取締方に関する件」、1938年2月に警視庁が作成した「時局利用婦女誘拐被疑事件に関する件」などが含まれていた。保坂教授は「日本政府は慰安婦問題について法的責任がないとの立場を主張してきたが、今回の研究で日本の各省庁が慰安婦を組織する過程に関与した共犯であったことが明らかになった」とし、「これ以上、法的責任を免れることはできない」と主張した。また、「公開した文書はまだ韓国で正式に翻訳・出版されておらず、分析研究もされていない」と明らかにし、「日本で同資料を収集した和田春樹東京大名誉教授に会い、正式に許可と協力を得た」と説明した。

しかし、歴史学者らの間では同集成に関して「すでに学会で研究が終わっている資料である上、これを理由に日本政府の責任を問う主張がなされるのも初めてのことではない」と主張する声も出ているという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「彼は非常に立派なことをしている」「保坂教授は誠実で、正しい日韓の歴史を広めるために努力している人だ」など保坂教授に対する称賛の声が数多く寄せられている。

また、「衝撃の事実。日本政府はもう一度、慰安婦問題について韓国政府と対話するべき」「次々に証拠が見つかっている。日本政府はいつまで無視し続ける?」「最初かどうかは重要でない。日本が反省していないということが問題だ」など日本政府の現在の対応を批判する声も多い。

そのほか、「日本にも良心的な人はたくさんいる。韓国と日本がお互いに助け合って暮らす関係になれたらいいな」「全ての日本人が悪人ではない」などと主張する声や、「証拠があるのに何もしない。歴史歪曲(わいきょく)をしているのはむしろ韓国の方では?」と韓国政府の対応に疑問を示す声もみられた。(翻訳・編集/堂本)

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