東京オリンピックの経済効果および過去のオリンピック開催国の株価推移

2013年8月22日 11時18分 (2013年9月1日 13時50分 更新)
2020年の夏季オリンピックおよびパラリンピックの開催都市が2013年9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会で決定されます。最終候補都市は、イスタンブール(トルコ)、 マドリード(スペイン)、 東京(日本)の3都市となっており、現在では東京の評価が高いとされています。過去の開催国における株式市場では、開催地決定から開催までの間に好景気に連動した株価推移がみられたことなどから、日本株式市場では東京での開催決定に期待が高まっています。

東京都の試算によると、オリンピック開催に伴なう2013年から2020年までの国内経済に及ぼす波及効果(生産誘発額)は約3兆円となっています。さらに、大会開催に伴なう雇用誘発数は15万人強、雇用面での誘発額は約7,500億円となるほか、企業の売上増加などによる付加価値誘発額が約1.4兆円に上るとしています。これらの金額自体は決して大きいものではありませんが、経済効果(※)が約165億ポンド(約2.5兆円)とされている前回のオリンピック開催都市ロンドンでは、開催に伴なう市内の再開発や、住宅・雇用の機会の提供など、様々な環境が大きく変わっており、オリンピック開催をきっかけとした東京の変化とそれに伴なう副次的効果が注目されます。

なお、東京都では、オリンピックをひとつの核に、日本の再生と東京のさらなる進化を目指した新たな都市戦略「『2020年の東京』へのアクションプログラム2013」を掲げています。また、安倍政権の成長戦略では、東京を中心とした日本の国際競争力の向上を盛り込んでいます。オリンピックの開催は、土地開発やインフラ整備、個人消費の増加などにとどまらず、都や国の政策実現とそれに伴なう日本経済の再生を大きく後押ししていくものと期待されます。

(※上記は過去のものおよび試算であり、将来を約束するものではありません。)

(信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2013年8月21日 日興アセットマネジメント作成)

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