原発事故との因果関係は? 福島で増え続ける子供の甲状腺がんの実態

2013年9月5日 10時00分 (2013年9月6日 22時01分 更新)
福島で甲状腺がんと診断される子供が増え続けている―。

福島県では、福島第一原発事故による放射能被曝の影響を調べる「県民健康管理調査」が、原発事故発生当時18歳以下だった子供たちを対象に行なわれている。

この調査では、子供ののどにエコーを当てて甲状腺に結節(しこり)やのう胞(のうほう)(袋状に包まれた液体)などの異変がないかを調べる甲状腺検査が行なわれており、検査結果は定期的に発表されている。

8月20日、福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会の席で2012年度の検査結果の中間報告がされ、前回6月には12人だった甲状腺がんと確定診断された子供の数が、今回、新たに6人増えて計18人になってしまった。

この人数が意味するものは、いったいなんなのか。「ふくしま集団疎開裁判」の弁護人を務める弁護士の井戸謙一氏がこう話す。

「子供の甲状腺がんの罹患(りかん)率は、100万人に1人といわれています。ですが、福島県の人口が約200万人、そのうち今回の調査の対象となっている子供たちは約36万人です。これだけ見ても明らかに人数が多く、何か異変が起きていると判断するのが普通の考え方ではないでしょうか」

ところが、検討委員会の席上で、調査の主体となっている福島県立医大の鈴木眞一教授は、甲状腺がんはゆっくり大きくなるのが特徴であり、診断確定した人のがんの大きさから、「2、3年以内にできたものではないと考えられる」と話し、これまで一貫して原発事故と18人の甲状腺がんとの関連を否定している。

「県民の健康への不安解消」を目的に掲げる県民健康管理調査だが、子を持つ母親たちからはその調査の進め方に疑問の声が上がっている。

「検査を受けても、その場では一切、検査結果を教えてくれないんです。しばらくして2次検査の必要があるかどうかの通知が送られてくるだけ。一般の医療機関で甲状腺の検査を受けると、例えば、しこりがあった場合には、その場で大きさも教えてくれるのに」(福島市在住の2児の母)

前出の井戸弁護士は、調査結果報告そのものにも不信感を募らせている。

「今回は2012年度の調査結果の中間報告が出たわけですが、これによると、2次検査が必要だと言われた子供が953人いて、そのうち『悪性ないし悪性疑い』が30人と発表しています。しかし、調査報告書の資料を詳しく見てみると、953人の2次検査対象者のうち、実際に2次検査が終わっている子供は594人なんです。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

注目の商品