原発事故との因果関係は? 福島で増え続ける子供の甲状腺がんの実態

2013年9月5日 10時00分 (2013年9月6日 22時01分 更新)
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福島で甲状腺がんと診断される子供が増え続けている―。

福島県では、福島第一原発事故による放射能被曝の影響を調べる「県民健康管理調査」が、原発事故発生当時18歳以下だった子供たちを対象に行なわれている。

この調査では、子供ののどにエコーを当てて甲状腺に結節(しこり)やのう胞(のうほう)(袋状に包まれた液体)などの異変がないかを調べる甲状腺検査が行なわれており、検査結果は定期的に発表されている。

8月20日、福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会の席で2012年度の検査結果の中間報告がされ、前回6月には12人だった甲状腺がんと確定診断された子供の数が、今回、新たに6人増えて計18人になってしまった。

この人数が意味するものは、いったいなんなのか。「ふくしま集団疎開裁判」の弁護人を務める弁護士の井戸謙一氏がこう話す。

「子供の甲状腺がんの罹患(りかん)率は、100万人に1人といわれています。ですが、福島県の人口が約200万人、そのうち今回の調査の対象となっている子供たちは約36万人です。これだけ見ても明らかに人数が多く、何か異変が起きていると判断するのが普通の考え方ではないでしょうか」

ところが、検討委員会の席上で、調査の主体となっている福島県立医大の鈴木眞一教授は、甲状腺がんはゆっくり大きくなるのが特徴であり、診断確定した人のがんの大きさから、「2、3年以内にできたものではないと考えられる」と話し、これまで一貫して原発事故と18人の甲状腺がんとの関連を否定している。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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