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性別適合手術ができる病院の条件が厳しくなる理由とは

2014年6月22日 19時12分 (2014年7月6日 16時00分 更新)

 体と心の性の不一致に悩む性同一性障害の人が、より自分らしく生きられるために選択する性別適合手術。しかし、重い後遺症を負い、仕事を続けることができなくなったり、術後の痛みによる肉体的・精神的苦痛を日常的に背負わざるをえなくなるなど、手術によって生じるトラブルは絶えないようだ。


 2013年7月の共同通信の記事によると、性同一性障害に関わる団体が性別適合手術について調査した結果、国内外で性別適合手術を受けた105人中、15%の人が後遺症を負ったと回答していたことが分かった。中には「重篤な障害が発生した」「再手術が必要になった」という人もいたらしい。一方で、7割の人が「満足」と回答したようで、性同一性障害の当事者にとって、性別適合手術の必要性は高いのだろうと推測される。


 04年に施行された性同一性障害特例法によって、戸籍上の性別の変更が認められるようになったが、そのためには性別適合手術を受けていることが条件として挙げられているのだ。すなわち、性同一性障害の人が自分の心に合致した性別へと変更を進める社会的な手続きの第一段階としても、手術を受けることは必須なのである。


 日本精神神経学会は5月30日、「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン(第4版)」において、性別適合手術に関する治療の指針を改定することを発表した。


 改定内容は、「性別適合手術は麻酔科医が麻酔を担当し、入院可能な医療機関にて行われるべきである。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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