0

厚労省関連セミナーで「解雇指南」疑惑!理不尽な理由による解雇横行の危険

2015年9月8日 06時12分 (2015年9月10日 06時00分 更新)

 労働者派遣の規制緩和(派遣法改正)、労働基準法など労働関連法の改正案(残業代ゼロ法案)と並ぶ、働き手の命運を左右する仕組みが、虎視眈々と準備されている。「解雇の金銭解決制度」である。

●雇用特区で「解雇指南」

「勤務考課では(評価の低い)1と2をつけろ」
「減給よりも出勤停止が役立つ」

 こんなふうに「社員を解雇する手口」を指南するのは、怪しげなコンサルタントではない。厚生労働省所管の「福岡雇用労働相談センター」が2014年末に開いたセミナーで、弁護士が行った講演である。

 同センターは、「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」(雇用特区)に設置された。福岡市は特区の提案書で、「創業間もない経営不安定期においては、優秀な人材が必要である反面、解雇しにくい正社員の登用には躊躇感がある」とし、「再就職支援金を支払えば解雇できる『事前型の金銭解決制度』等を、創業後の一定期間(5年間等)について導入することで、正社員の雇用を促進する」とし、政府の国家戦略特区諮問会議はこの提案を採用した。

 もっとも、全国一律の解雇規制を特区だけ緩めるという「解雇特区」には世論が反発し、厚生労働省も強く抵抗。結局、頓挫した。

 にもかかわらず、「解雇指南」と思しきセミナーが特区で開かれるとは、どういうことなのか。管轄する厚労省に聞くと、「センターの運営は、競争入札で選ばれた民間会社に委託しています。そのセミナーに当省職員は立ち会っていないので、詳細はわかりません」(労働基準局労働条件政策課)と当惑気味。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメントするニャ!
※絵文字使えないニャ!

注目の商品