0

「田舎は仕事がない」は大ウソ?若者たちの地方移住が止まらない!

2015年9月28日 06時01分 (2015年9月29日 06時00分 更新)

 筆者が若かりし頃、「協力隊」といえば、外務省所管の独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する「青年海外協力隊」だった。新興国などに赴き、現地の人々に役立つ技術や知識を教えるのが主な任務である。恥ずかしながら、筆者も約2年間、青年海外協力隊員として任務に就いていた時期がある。

 当時、青年海外協力隊で得られる報酬は少なく(とはいえ、現地ではかなりの金額になる)、日本に帰ってきた後の保障もない。今思えば、青年期特有の無謀さがあったからこそ、参加できたのかもしれない。

 私事で紙幅を費やしてしまったが、最近では「協力隊」といえば、総務省所管の「地域おこし協力隊」を指すことが多いという。過疎地などに生活拠点を移して協力活動を行うものだが、日本の過疎地は新興国並みの状況になったということなのだろうか。そして、隊員たちは任務終了後、どうなるのだろうか。

 地域おこし協力隊は、都市部から過疎地などに移住した人を対象に、地方公共団体が「隊員」として業務を委嘱する制度である。隊員は一定期間(おおむね1年以上3年以下)、地域に居住し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PRなど地域おこしの支援や、農業、林業、水産業などへの従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、地域への定住・定着を図る。

 この活動の実施主体は各地方公共団体だが、主管は総務省で、財政支援が行われる仕組みとなっている。隊員を募集する地方公共団体には、募集などの経費として上限200万円、隊員には活動経費として1人当たり上限400万円が支給される。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメントするニャ!
※絵文字使えないニャ!

注目の商品