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相続税評価額と相続後の売却額に差があった場合どちらが正しい?(松嶋洋)

2016年11月11日 21時00分 (2016年12月8日 18時57分 更新)
相続税の申告では、土地の時価が問題になり、この金額は原則として財産評価基本通達という国税庁のルールで計算することになっています。このルールを基に、路線価方式などで計算することになるわけですが、この点よく問題になるのが土地を相続した後、すぐに売却した場合の取扱いです。
一般的に、相続税における土地の時価とは、客観的な交換価値と言われます。このため、利害関係にない第三者間で決まった金額であれば、一般的には時価と認められますので、路線価方式等によらずとも、相続後に成立した売買代金で評価しても問題ないと考えられます。


■明確な見解はないが

この点、国税の通達などを見ても明確に書かれていませんが、専門書によると、以下の要件を満たす場合には、売買代金で評価することが可能とされています。

(1)相続開始時から売却時までのスパンが短いこと
スパンが長ければ長いほど、相続時点の時価と売買金額に差が生じてしまうと考えられているからです。この点、どんなに長くても相続税の申告期限(相続開始日から10カ月以内)には、売買が行われている必要があると説明されています。

(2)売買代金に合理性があること
第3者間では原則として合理性がありますが、例えば売り急いだため相当の値引きをしたなど、通常の売買では成立しないような安い金額であれば、時価と見るのは困難と説明されています。特殊事情がなく、合理的に価格が決まった、と説明できるようにしておく必要があります。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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