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「残業を減らした分だけ、残業代を出す」ホワイト化に成功したSCSKの働き方改革

2017年1月12日 23時00分 (2017年1月24日 18時22分 更新)

その結果、2011年度は27.8時間だった月平均残業時間を、2013年度は22時間にまで圧縮。さらに本書が出版された後の2015年度は18時間にまで縮まっている。

■物理的な職場環境の整備から始まった、働き方改革

中井戸さんは会長就任直後から、社員一人当たりの執務スペースを二倍にするためオフィスを移転したり、社内に食堂や診察室を作ったりと、社員が働きやすい環境を、一つひとつ整備していった。

また、CSK社との合併が決まったことも中井戸さんにとっては都合が良かった。社内を一気に変える絶好のタイミングだったからだ。

彼が講じた改革の一例が、先述した1Best運動である。これは、「電話1分以内、議事録1枚以内、会議1時間以内」を徹底するための取り組みだ。

また、残業削減のためのすぐれたアイディアを立案・実行した部署は表彰したり、2013年には、「前年度20%の残業削減と、有給休暇20日間の完全取得」を目指す「スマートワーク・チャレンジ20(以下、スマチャレ)」を始動。

極めつけとしては、「残業を減らした分だけ、残業代を出す」という策も講じた。これは、単に残業を減らすだけでは残業代の分だけ社員の年収が減ってしまうため、残業の削減目標を達成した部門ごとに、減らした分の残業代が還元されるという仕組みだ。

ただ、還元される額は「ひとり最大いくらまで」と決まっているため、極端に残業をしていた人にとっては、給与が目減りする感覚があり、この制度は改善の余地があると、著者の野田氏は指摘している。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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