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JR東海からDHCまで...安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち

2017年2月1日 18時00分 (2017年2月8日 22時56分 更新)

 歴史修正主義や極右思想をもっている、あるいはヘイト的行動に関与していると思われる会社や経営者をリストアップし、五つ星で評価する経済界ウヨ&ヘイトミシュラン。前編に続き、後編も4社を紹介しょう。超大企業のトップから極右で有名なあの企業まで。うんざりするかもしれないが、これが現実だ。

●JR東海
名誉会長は在特会のヘイトデモを擁護していた"安倍晋三のブレーン中のブレーン"

極右度 ★★★★
影響度 ★★★★★

 極右財界人といえば、やはりJR東海の"天皇"として君臨してきた葛西敬之代表取締役名誉会長を抜きには語れないだろう。しかも、葛西氏は安倍首相に近しい財界集団「四季の会」とその流れを汲む「さくら会」を主催する親米保守論客で、第一次安倍政権下の2006年には国家公安委員や教育再生会議委員に就任し、その後の首相再登板も猛烈に後押しした、安倍晋三の最大のブレーン。その政治力や、実に政権を介してNHKの会長人事すら左右するといわれる。

 事実、葛西氏は安倍が当時自民党の幹事長代理だった2005年、「Voice」(PHP研究所)で対談しているのだが、そのなかでも安倍に対し、思想面や歴史認識に関してこう助言していた。

「靖国神社の問題は日本人の『心』に関わる問題です。それを『国家と国家』の問題として扱うことが、そもそもおかしいのです」
「(前略)日本は、六十年前で足を止めている歴史観に揺さぶられる必要はない。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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