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メールで「解雇通知」…対面せず解雇しても問題ない?

2017年10月7日 06時30分 (2017年10月17日 22時20分 更新)

*画像はイメージです:https://pixta.jp/
対面で行われることの多い解雇通告ですが、『LINE』で「もう辞めてくれ」と言われるようなケースも昨今は存在するようです。
SNSが定着して久しい現代社会ですが、やはりこのような人生にかかわることについては、面と向かって話をしたいと感じる人のほうが多いことでしょう。
メールやSNSで解雇や契約解除を告げられた側にしてみれば、納得のいかないものを感じてしまうのは当然のこと。中には「こんなの許されるわけがない」と思う人もいるはず。
このような「メールやSNSによる解雇通告」は法的に許されるものなのでしょうか? パロス法律事務所の櫻町直樹弁護士にご意見を伺いました。

■メールやSNSによる解雇通告は有効?
「まず、解雇というのは、法的にいいますと“使用者(雇用主)の一方的な意思表示による労働契約の解除”のことです。労働者が辞める意思がないのに、使用者から“◯月◯日で辞めてもらいたい”といわれる場合をいいます。
ただし、使用者が労働者を自由に解雇できるとすれば、労働者の地位が非常に不安定になってしまいますから、労働者を保護するため、労働契約法においては、“解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。”(法16条)とされています。
また、労働基準法においては、“使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。

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