不動産の仲介手数料にかかる消費税は、支払うタイミングで変わる?

2013年10月23日 10時00分 (2013年11月7日 08時10分 更新)
【今週の住活トピック】
「仲介にかかわる消費税は経過措置の適用対象」と関係団体に通知/国土交通省

2014年4月1日から消費税率が8%に引き上げられることを踏まえ、国土交通省は不動産の仲介手数料が「経過措置」の適用対象となることを国税庁に確認し、適正な消費税の運用について周知徹底を関係団体に依頼した。では、仲介手数料に対する消費税は、どうかかるのが適正なのか?

売買契約時と引き渡し時のタイミングが目安に

中古住宅のような仲介物件を売買する場合は、仲介する不動産会社に仲介手数料を支払うことになる。売買の場合、仲介手数料の上限は売買代金の3%+6万円とされている。この仲介手数料には消費税がかかるので、現行の5%なら3.15%+6万3000円であるが、8%に引き上げられた場合なら3.24%+6万4800円となる。

仮に売買代金が3000万円だったとすると、仲介手数料は100万8000円(5%)と103万6800円(8%)で、2万8800円の増額となる。

ただし、仲介手数料は、売買契約時に半額を、物件の引き渡し時に残りの半額を受け取ることが一般的となっている。では、売買契約を来年の3月までに行い、引き渡しを4月以降に行った場合は、仲介手数料の消費税はどうなるのだろう?

仲介事業者が「仲介手数料の売り上げを計上する時期」に応じて、適用される消費税率が決まるというのが、大原則だ。多くの場合は、売買の当事者が仲介手数料を支払うことになる「売買契約時」や「引き渡し時」に事業者が売り上げを計上すると考えられるので、それが来年3月までであれば5%が、4月以降であれば8%が適用されると見てよいだろう。

したがって、仲介手数料に適用される税率は
売買契約(2014年3月まで)=5% → 引き渡し(2014年3月まで)=5%
売買契約(2014年3月まで)=5% → 引き渡し(2014年4月以降)=8%
というのが目安になるだろう。

仲介の契約も経過措置の対象になる

しかし、上記の通りにならないケースもいくつかある。国土交通省が国税庁に確認し、関係団体に通知をした際の資料を基に詳しく見ていこう。

仲介の契約も、建築請負契約のように経過措置の対象になるとされたので、まずは、この経過措置に該当する場合だ。不動産の売買で不動産会社に仲介を依頼する場合、「媒介契約」を交わすことになっている。売主は正式に仲介を依頼した時点で、買主は物件の購入を決めた時点で、媒介契約を締結することが多い。

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