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所得の低い年金受給者に3万円給付は高齢者優遇のバラマキか?

2015年12月20日 18時00分 (2016年1月8日 20時47分 更新)
公的年金受給者の3割以上が対象

政府は2015年度補正予算案に、所得の低い年金受給者を対象とした一人3万円の給付金を盛り込む方針を固めました。賃金引き上げの恩恵を受けられない年金受給者への対策と、低年金者の家計を支援することによって個人消費を活性化する狙いがあるものとみられます。

対象者は、65歳以上の公的年金受給者約1,100万人と障害基礎年金や遺族基礎年金の受給者約150万人で、いずれも住民税非課税者であることが要件になるようです。平成25年度末現在、公的年金の実受給権者数は約3,950万人(厚生労働省「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」)ですから、公的年金の受給権者の3割以上の人々が給付の対象になるということです。

高額な給付金は高齢者優遇?バラマキ?

平成21年には「定額給付金」が、昨年からは消費税率引き上げの影響を考慮して住民税非課税者への「臨時福祉給付金」と子育て世帯への「子育て世帯臨時特例給付金」が導入されました。定額給付金は一人12,000円、臨時福祉給付金は一人6,000円(平成27年度)、子育て世帯臨時特例給付金は子供一人につき3,000円(平成27年度)です。それらと比較した場合、今回の給付金が高額であることがわかります。

現役世代は賃金引き上げの恩恵を受けられなくても、または低所得であってもこの給付金を受給することはできません。そのような給付金に子育て世帯臨時特例給付金の10倍もの額が支給されるのですから、「高齢者優遇」はもちろんのこと、投票率の高い高齢者への給付ということで「選挙対策のバラマキ」との批判が出るのも仕方ないことかもしれません。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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