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「市長の退職金20円」に冷たい声 その理由とは?

2016年1月30日 10時00分 (2016年1月31日 10時04分 更新)

自治体の首長の退職手当は、一般的に任期4年ごとに支給され、度々「高すぎる」として問題視される。最近では、大阪市の新市長、吉村洋文氏(2015年12月19日就任)が「市長退職金の廃止」を宣言している。

そんな「首長の退職手当」について、栃木・那須塩原市の前市長が「退職金20円」だったことが話題になっている。支持の声が多いかと思いきや、意外にも否定的な意見も目立つ。

最後の月の月給は1円

阿久津憲二・前那須塩原市長(72)は、12年1月の市長選で「給料3割カット」「退職金ゼロ」を公約に当選。その通り、自身の給料を減額する特例条例を定め、月給を96万円から67万2000円に減額していた。

阿久津氏は任期満了にともなう市長選(15年12月27日)で敗れ、1期4年の任期を終えて退任(16年1月21日)。県市町村総合事務組合の条例に基づき、退職金はゼロとはならなかったが、最後の月の月給を1円とし、最低額の20円が支払われる。特例条例がなければ、退職金は約1935万円だった。

「高すぎる退職金」が度々問題視される首長とあって、自ら身を切った阿久津氏に支持の声が集まっているかと思いきや、どうやらそうでもないようだ。

ツイッターでは、もちろん「よっっ!アッパレ!」「こういう人こそ政治家になるべきやろ」と賛辞もみられる。が、

「やりすぎ。かっこよく見えるけど、次に市長やろうとする人がいなくなる。適正で止めておかないと」
「政治がブラック率先してどうするんだろうか。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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