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2015年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査

2016年10月28日 15時00分 (2016年11月9日 17時06分 更新)
 前年比では、前年と同数(4社)の「介護老人保健施設」を除き、6業種で減少した。減少率が最も大きかったのは「特別養護老人ホーム」の64.8%減(122→43社)。次いで、「認知症老人グループホーム」の56.0%減(25→11社)、養護老人ホームやケアハウスなどを含む「その他の老人福祉・介護事業」の49.2%減(126→64社)の順。減少した6業種のうち、「有料老人ホーム」以外の5業種で減少率が拡大した。資本金別 1千万円未満が全体の約9割を占める

 資本金別では、「1百万円以上5百万円未満」が1,756社(構成比56.3%)と最も多く、「1百万円未満」が704社(同22.5%)、「5百万円以上1千万円未満」が342社(同10.9%)と続く。
 資本金1千万円未満の企業は2,802社(前年3,213社)で全体の89.9%を占め、少額の資本金で設立する法人が目立った。

地区別 すべての地区で減少

 地区別では、9地区すべてで前年を下回った。2014年に10.1%増で増加率トップだった四国は、29.2%減(130→92社)と減少率トップに転じた。東北も27.5%減(218→158社)と全国の減少率(14.0%減)を大きく上回った。2地区とも「訪問介護事業」が大きく減少(四国25社減、東北37社減)したことが響いた。
 このほか、関東が18.1%減(1,093→895社)、中国が15.2%減(164→139社)、北陸が14.8%減(47→40社)だった。

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