0

建設会社の倒産に備えるために。知っておきたい住宅完成保証制度

2017年1月20日 11時05分 (2017年1月28日 10時54分 更新)

今後も住宅業界が安泰というわけではない


1612件-。これは帝国データバンクが集計した2015年の建設業の全国倒産件数だ。実は建設業の倒産件数は7年連続で減少傾向にある。その理由としては、東日本大震災の復興需要や日本銀行のゼロ金利政策になどによって金融機関が中小企業に対する融資を積極的に行っているということが考えられる。

とはいえ、今後も建設、なかでも住宅業界が安泰というわけではけっしてない。
直近でいえば、人件費や材料費の高騰で仕事はあっても財務状況は苦しいという企業は少なくないようだ。さらに中長期的にみれば、人口減による建築需要の減少や全国的に深刻な問題となっている空き家増加に対する取り組みなどで新築市場が縮小することが予測される。



倒産すれば支払った着工金が戻ってこないことも


注文住宅を建てる場合、工事の途中で住宅会社が倒産したらどうなるのだろう、と心配する人は少なくないはずだ。

注文住宅は契約から引き渡しまで数ヵ月かかり、その支払いは着工時から竣工後までに3回程度に分けて行うことが多い。その間に住宅会社が倒産してしまったら、途中まで支払った費用が戻らないこともあり得るのだ。また、たとえ費用の問題が解決したとしても、工事が途中ならばそれを引き継ぐ会社を見つけなければならない。実際に過去には中堅ハウスメーカーが経営破たんし、着工済み物件が数百棟、さらに契約済み未着工物件が数百棟の工事が進まないまま残されたという事例もある。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメントするニャ!
※絵文字使えないニャ!

注目の商品