人事に聞くダイバーシティへの本音  男性社会のイメージが強い総合商社「伊藤忠商事」の本気の取り組み

2017年1月25日 13時45分 (2017年1月27日 12時16分 更新)
2013年度から2年連続で連結純利益3,000億円を超え、国内総合商社の中で純利益額トップを誇る「伊藤忠商事」。その業績向上の裏側では、ダイバーシティ制度が着実に進められていました。特に女性の活躍支援には目を見張るものがあります。
今回は、伊藤忠商事の人事・総務部 採用・人材マネジメント室 池川朋子さんに支援制度の概要や具体的な事例などお話を伺いました。
お話を伺った、伊藤忠商事の人事・総務部 採用・人材マネジメント室 池川朋子さん。

■伊藤忠商事も「総合商社=男性社会」の例外ではなかった

伊藤忠商事では、女性の社会進出に合わせて、よりよい支援策を模索し、支援制度の整備を行ってきました。そして現在では、法定を上回る水準で既に整備を完了しています。
とはいえ、もともとは我が社も「総合商社イコールTHE男性社会」という定説の例外ではありませんでした。しかしゼロから生み出すような状態だったからこそ、支援策、制度ともにより柔軟な発想で取り組むことができ、よりよく運営できている面も多々あります。

■2003年から具体的な取り組みを開始

具体的には男女雇用機会均等法が1986年に施行され、女性活用の機運が高まったところからスタートしました。各部署の状態を詳細に把握し、どのようなニーズがあるのか、またどのようなことをしなければならないのか、情報収集をじっくりとし、社会情勢も鑑みながら、2003年12月に「人材多様化推進計画」を策定し、経営会議において決定しました。その後、2期・10年間取り組んだ人材多様化の段階は、現在、個別支援という新たなフェーズを迎えています。

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