「今調子がいい企業」を就職先に選ぶと危険な理由って?

2017年1月25日 13時45分 (2017年2月10日 10時13分 更新)

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日本の景気は緩やかな回復基調が続いているとされ、その影響もあって転職市場における有効求人倍率が上昇したり、一部の外食企業や運輸業は厳しい労働の割に給与水準が高くないことから人手不足に陥るなど、労働市場は「売り手有利」の傾向が鮮明になっている。

新卒採用においても、採用人数を増やす企業が相次いでいる。女性の新卒就職先として常にトップクラスの人気を誇るメガバンクも、3行全てがかつての「一般職」にあたる職種の採用数をここ数年軒並み増加させている。中でも、三井住友銀行は、2014年度の586人から2015年には1026人へと、ビジネスキャリア職(事実上の一般職)の採用数をほぼ倍増させた。それだけ、志望者に対する門戸は広くなったということだが、注意も必要だ。

企業は通常、採用年度の2年以上前から自社の現状とこれからの展望を鑑みて採用人数を決めるが、「リーマンショック」などの急激な金融危機による不況があったり、「アベノミクス」などマクロ政策の大きな転換があると当然、採用予定の人数を急遽変更することがある。ここ数年は好況のため予定人数を増やしているわけだが、景気というものは通常、数年おきに好不況が循環するものだから、実際に内定者が入社する頃には不況期になっている可能性もある。このタイムラグに気をつけたい。経営者の立場に立って考えれば都度、採用人数を変えていけばいいだけだが、採用された立場からすれば、入社してからやりたい仕事に就けない・やりたい仕事がそもそもなくなっているという事態になりかねない。

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