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実家は相続発生前に売り抜けろ!

2017年1月28日 09時00分 (2017年2月5日 10時47分 更新)
実家を相続発生前に売るべきか?

高齢化社会の中、実家の相続で困る例が出てきています。
親が実家に住んでいて、死亡すると、10か月以内に相続税を納めなければなりません。10か月なんてあっという間、兄弟の中が悪かったり、後妻がいたりするなど家族環境が複雑な場合は、期限に納められないかもしれません。
また、親の財産が不動産だけのことも多く、納税用の現金も用意できないことだってあります。

そして、空き家問題に代表されるように、今の日本は価値のつかない不動産が増えてしまいました。
そこで、今回は相続前にも売り抜けるべき実家のポイントを挙げてみましょう。
このポイントに数多く当てはまれば、早いうちから実家の売却準備をしておくのが吉です。

相続前に売り抜けるべき実家のポイント

・実家が市街化調整区域にあるか
市街化調整区域とは「市街化を抑制するところ」言い換えれば農業をするところです。
市街化調整区域の家は、増築、大規模な改築のみならず、用途変更まで厳しく規制されています。
もし実家が田んぼの真ん中にあれば、市役所で市街化調整区域に該たっているか確認して、該当していれば売却が難しいことを覚悟しておきましょう。

・実家の相続人は3人以上か
実家の相続が起きると、配偶者と子供に均等に相続されます。
そして子供が複数ならさらに何分の1かになります。
そして、不動産の場合には相続人の共有の持ち物になるため、売却するにも相続人の数だけ実印が必要です。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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