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日本の若者の高い自殺率とその予防について

2017年2月21日 09時00分 (2017年3月1日 12時47分 更新)
日本の若年層の死因の第1位は自殺

平成10年から14年間も3万人を超えていた日本の自殺者数ですが、平成22年からは減少傾向にあり、平成27年の自殺者数は24015人でした。

しかし、平成27年の厚生省の統計によれば、日本の15歳から34歳の若年層の死因の第1位は自殺です。若年層の死因の第1位が自殺となっているのは、先進国では日本と韓国だけなのです。
若年層における平成24年の日本の死亡率(人口10万人当たりの死亡者)は18.1でした。しかし、同時期における若年層のフランスの死亡率は9.3.ドイツは7.6、カナダは12.0、アメリカは12.8.イギリスは6.6、イタリアは4.8なのです。
なお、韓国では若年層の死因の第1位は日本と同様に自殺であり、死亡率は18.3と日本を上回っていました。

自殺率が高い日本と韓国の若年層

厚生省の統計によれば、平成27年の若年層の自殺の原因は、19歳以下では学業不振や進路に関する悩みを主とする「学校問題」が最大で、19歳以下の自殺者は554人となっています。
20歳から29歳では「学校問題」に加え、職場の人間関係や仕事疲れなどによる「勤務問題」、就職失敗や生活苦などによる「経済・生活問題」、さらにその大半がうつ病による「健康問題」が主要な原因となっています。
若年層の自殺者の大半が無職者で、うつ病は「勤務問題」「経済・生活問題」に伴うことが多いことが指摘されています。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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