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既存住宅流通、ストック対策が進む!? 2017年度の動きを探る

2017年3月13日 11時00分 (2017年3月19日 10時54分 更新)

首都圏の契約数は中古マンションが新築マンションを上回った


既存住宅流通市場の整備、拡大が大きな課題とされる中で、2016年は一つのエポックを画する年になったのかもしれない。既にいくつかのメディアで取り上げられているため目にした人も多いだろうが、首都圏において中古マンション契約戸数(東日本不動産流通機構調べ)が、新築マンション新規販売戸数(不動産経済研究所調べ)を上回ったとする結果だ。

首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における新築マンション新規販売戸数は、直近のピークだった2000年に9万5千戸を超えていた。同年の中古マンション契約戸数は2万5千戸あまりに過ぎず、4倍近くの差があったのだ。マンション市場では、新築が圧倒的なシェアを誇っていたのである。

ところが2016年は新築が前年比11.6%減の35,772戸にとどまり、中古は同6.9%増の37,189戸だった。その結果、比較可能な1996年以降で初めて逆転したのである。近年は価格の高騰などもあり、マンションデベロッパー各社が販売数を絞り込んだことで2016年の新築販売戸数は24年ぶりの低水準だった。実売戸数はもう少し少なくなることにも注意が必要だろう。

その一方で、中古マンション契約戸数は年々伸び続けているが、あくまでも不動産会社からの「成約報告」に基づくものであることに留意しておきたい。成約後の報告義務が十分に履行されているとは言い難い状況であり、実際の成約戸数はさらに多いことが予想される。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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