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貸家の着工数が急増。その背景とは?~平成28年度建築着工統計調査~

2017年3月15日 11時07分 (2017年3月22日 10時54分 更新)

「貸家」が大きく伸びた2016年新設住宅着工戸数


国土交通省が2017年1月31日に発表した2016年建築着工統計調査によると、新たに住宅を着工した件数を表わす「新設住宅着工戸数」が、前年に比べて6.4%増の96万7,237戸を記録した。2年連続の増加で、2013年の98万25戸以来、3年ぶりの高水準だ。
この内訳をみると、自分で居住するために住宅を建設する「持家」は29万2,287戸で前年比3.1%増。 建売物件として分譲マンションを建設する「分譲住宅」は25万532戸で前年比3.9%増で、うち一戸建ては8.2%増の13万3739戸だったが、マンション建分譲のマンションは11万4570戸と0.9%減少した。

これに対し、賃貸を目的としてアパートやマンションを建設する「貸家」は41万8,543戸で、前年比10.5%増と大きく伸び、着工戸数全体を押し上げる結果となった。貸家が40万戸を超えるのは、2008年の46万4,851戸以来、8年ぶりである。



貸家増加の背景にあるものとは?


貸家の新築着工戸数が伸びた背景の一つが、2015年1月に施行された相続税の改正である。
相続する財産のうち、相続する人数によって変わる非課税枠が、改正前の「5,000万円+(法定相続人の数×1,000万円)」から「3,000万円+(法定相続人の数×600万円)」へと縮小され、相続税の課税対象となる財産をもつ人の割合は、全国で約4%から6%台に広がるという財務省の試算もある。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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