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宅配ボックスの普及に向けて補助金も。増加する再配達削減に向けての調査~宅配便等取扱個数の調査~

2017年3月19日 11時05分 (2017年3月26日 10時54分 更新)

物流大手企業の引受量抑制の検討も…国内物流の現状とは?


2017年3月7日、宅配最大手の一社であるヤマト運輸は、サービスの維持、社員の労働環境の再整備などに向け、「運賃体系やサービスの内容について総合的な見直しを検討している」ことを発表した。この一つの要因が、インターネット通販市場の拡大による宅配便の急増である。さらに、運送事業者のサービス競争の激化により、「時間指定」や「送料無料」、「即日配送」は珍しいことではなくなった。消費者にとっては便利になる一方で、物流事業者側の負担は重くなっている。

国土交通省が2016年7月に公表した「宅配便等取扱個数の調査結果」によると、平成22年には31.9億個だった宅配便の取扱個数は、5年後の平成27年には約1.2倍の37億個にまで増えている。また、厚生労働省が2017年12月に公表した「労働経済動向調査」によると、2016年11月の「運輸業・郵送業」における労働者の過不足判断DI(「不足」と答えた企業の比率から「過剰」と答えた比率を引いた数値)が46%と、2011年2月の18%から28ポイント増加しており、労働者の不足感が5年前よりも高くなっていることがわかる。トラックドライバーの確保が必要な状況ではあるものの、人手不足は深刻化しており、限られた人員の中で増加する荷物の配達をしなくてはならない状況だ。


グラフ右:運輸業・郵送業における常用労働者の過不足状況 厚生労働省『労働経済動向調査』を元に作成' >



時間指定の有無に関わらず再配達は約2割発生


大きな課題の一つとなっているのが「再配達」の発生である。

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