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市街化調整区域での用途変更が認められやすくなる? 国土交通省が指針を改正

2017年3月20日 11時05分 (2017年3月25日 14時54分 更新)

市街化調整区域の原則は「市街化の抑制」


国土交通省は2016年12月27日、開発許可制度の市街化調整区域における運用を弾力化することを目的として「開発許可制度運用指針」を一部改正した。これによって何が変わるのか、市街化調整区域の実態と合わせて考えてみることにしよう。

まず「市街化調整区域」がどのようなものなのか、簡単に整理しておきたい。大都市圏や地方主要都市など比較的人口の多い圏域の「都市計画区域」は「市街化区域」と「市街化調整区域」に線引きされる。「市街化区域」が市街化を推進する区域であるのに対して、「市街化調整区域」は市街化を抑制する区域だ。

そのため、市街化調整区域では用途地域など都市計画を定めないことが原則であり、都市基盤やインフラの整備も積極的には実施されない。市街化調整区域では、都道県知事などによる開発許可は原則として受けることができず、開発行為を伴わない建築行為も農林漁業を営む人の住宅などに制限される。市街化調整区域で例外的に許可されるのは次の要件を満たすものである。

□ 市街化調整区域に立地することを認めざるを得ないもの
□ 市街化調整区域に立地することを認めて差し支えないもの

しかし、現実には市街化調整区域でありながら「一定規模以上」のまとまった宅地開発が許可され、用途地域や建ぺい率、容積率、地区計画などが定められる場合もある。また、2001年の都市計画法改正により、市街化区域に隣接し一定の基準を満たす市街化調整区域では、住宅建築の要件が緩和された。

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