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日本エネルギー機関代表が解説!「これからの日本の住宅の省エネ」

2017年4月13日 07時00分 (2017年4月25日 15時10分 更新)

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が2016年4月に一部施行され、2017年4月1日から完全施行された。これにより、規模の大きな非住宅の建築物については届出を義務化されることになった。ただし、2020年までには、住宅を含む全ての建築物についても段階的に適合義務化を行っていくという。
先進的なドイツの省エネ住宅事情に詳しく、省エネ住宅の普及啓発やコンサルタントを行う日本エネルギー機関代表の中谷哲郎さんに、これからの住宅の省エネについて解説してもらった。

大規模な建築を手始めに住宅にも省エネ適合義務化を

住宅・建築物で消費されるエネルギー量は、わが国のエネルギー消費の約1/3を占めている。政府は2016年5月に、2030年までにこれを約40%の削減を目指す「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。
その具体的な取り組みの一つとして、「建築物省エネ法」により、2017年4月から、延べ面積2000m2以上の新築の非住宅建築物に対して、省エネ基準の適合義務化が始まった。そして、2020年までに、一戸建て住宅を含む全ての新築において適合義務化が拡大される。

「建築物省エネ法」の特徴は「一次エネルギー消費量」に着目している点だ。
一次エネルギーとは、石油・石炭など化石燃料や原子力、水力・太陽光などのあるがままのエネルギーのことだ。それらによって生み出される電気やガスは「二次エネルギー」と呼ばれる。

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