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首都圏における木造住宅密集地の火災対策。東京都が推める防災都市づくり

2017年4月16日 11時00分 (2017年4月23日 10時54分 更新)

被害総額は国家予算を上回る112兆円


東日本大震災、熊本地震と大地震が続く昨今の日本。大規模な地震は今後も日本を襲うと予想されており、たとえば、首都直下型地震は30年以内に70%の確率で発生すると言われている(2012年1月1日現在。文部科学省地震調査研究推進本部による)。

その被害の予測は、建物全壊と火災焼失棟数を合わせると約85万棟。死者は1万1,000人。被害総額は約112兆円となっている。あまりに大きな数字なのでピンと来ないかもしれないが、これは2016年度の一般会計予算約96兆7000億円を上回る金額だ。

このように被害を甚大にしてしまう原因の一つが、都心部の老朽化した木造住宅の密集だ。先例として阪神・淡路大震災がある。同震災の発生時に被害を受けた建物の多くは、新耐震基準が導入された1981年以前に建てられたものであり、これが密集した地域で大規模火災が発生した。

東京都は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、防災都市づくり推進計画を 1995年度に策定し、複数回にわたって改定している。



建替えが進まない木造住宅密集地


都心部の木造住宅密集地における問題の一つは、その耐震化や防火化がなかなか進まないことだ。これらが進まないと、倒壊や火災による被害が広範囲に及ぶ。また、住宅密集地は道路幅が狭く行き止まりも多いので、災害発生時に消防車や救急車などの緊急車両が現場まで到達するのに時間がかかるという問題も生じる。

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