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マンションの管理組合や自治会も対象に!個人情報保護法の改正で、対応すべきポイント

2017年6月7日 07時16分 (2017年6月23日 09時10分 更新)

マンション管理士の資格を持っている筆者は、東京都マンション管理士会に所属しているのだが、先日、こんなお知らせが届いた。「5月30日から全面施行の『改正個人情報保護法』は、マンションの管理組合も対象になる」。そうなると管理組合では、どんな点に注意したらいいのだろうか。【今週の住活トピック】
「改正個人情報保護法」施行。中小企業をはじめすべての事業者が適用対象/個人情報保護委員会

個人情報を取り扱うすべての事業者が「改正個人情報保護法」の適用対象に

「個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)」とは、個人情報を取り扱う事業者に対して個人情報の取り扱い方法を定めた法律だ。この個人情報保護法がほぼ10年ぶりに改正され、2017年5月30日から全面施行されている。

改正法では、事業者側がより積極的に個人情報を活用できるよう、個人情報の定義を明確化し、本人が特定できないよう加工された情報をビッグデータとして利活用できるようにする。その一方で、いわゆる名簿業者への対策(名簿業者の届け出制や不正に持ち出して名簿業者に売る行為利用などを処罰できるように対象とするなど)も盛り込んでいる。

改正法で注目したいのは、「取り扱う個人情報の数が5000人以下である事業者を法規制の対象外」としていた制度を廃止したこと。これによって、企業だけでなく、営利・非営利を問わず個人事業主やNPO法人、自治会、同窓会なども法規制の対象となった。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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