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不動産価格における土地価格は「一物多価」の代表格か~不動産価格指標の現状

2017年6月12日 11時03分 (2017年6月19日 10時54分 更新)

不動産価格は不透明な部分が多い


いろいろな面で分かりづらいことが多いとされる不動産取引だが、物件価格そのものの不透明性も一つの大きな要因だろう。実際に不動産の売却や購入を経験しても、その契約が「適正な価格だった」と自信を持って断言できる人は少ないのではないだろうか。適正かどうかより、「支払いができる価格かどうか」が契約の際の判断材料なのかもしれない。

株式のように毎日の値動きがリアルタイムで表示されるわけではなく、そもそも一つひとつの条件が異なる土地・建物の価格をどう把握するのかは難しい。不動産会社による価格査定に曖昧さが含まれる面も否めないだろう。

不動産会社と消費者の「情報格差」を指摘する声も多いようだが、周辺での売買事例が少ないエリアでは、不動産会社自身が情報不足に悩むこともある。もちろん、消費者がより多くの情報を得られるようにしていくことも今後の課題だが、情報量だけでなく、その情報をどのように活用していくのかも問われる。

そこで、さまざまな不動産価格指標に関する現状と課題、新たな動きなどを確認しておくことにしよう。前編と後編の2回に分けてお送りするが、前編の今回はまず「公的な土地価格」についてまとめてみた。



公示地価は「一般の土地取引価格に対する指標となること」が目的の一つ


国が公表する土地価格の代表的なものが「公示地価」だ。これは地価公示法(昭和44年法律第49号)に基づいて、国土交通省による土地鑑定委員会がまとめるもので、毎年「1月1日時点」の価格が3月20日前後に公表される。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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