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住宅価格指標の見える化をめぐる新たな試み~不動産価格指標の進化

2017年6月19日 11時03分 (2017年6月26日 10時54分 更新)

レインズの登録データをもとにまとめられる「市況トレンド」


前回の「不動産価格における土地価格は「一物多価」の代表格か~不動産価格指標の現状」では、公示地価、基準地価、地価LOOKレポート、相続税路線価、固定資産税評価額など、「公的な土地価格」について主な特徴や課題などをまとめた。引き続き今回は、住宅価格やマンション価格の指標となるデータについて、その現状や新しい動きなどをみていくことにしよう。

住宅価格を集計したものとして、まず挙げられるのが全国の「不動産流通機構」が公表する市況データだ。国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構は、東日本、中部圏、近畿圏、西日本の4地域を分担し、それぞれ不動産会社間の情報交換システムである「レインズ」を運用している。このレインズに登録された物件データや不動産会社からの成約報告をもとに、毎月さまざまな集計が行われているのである。

データの集計や公表の方法は不動産流通機構ごとに異なるが、たとえば公益財団法人東日本不動産流通機構では、首都圏を中心に毎月「月例マーケットウオッチ」、四半期・暦年・年度ごとに「首都圏不動産流通市場の動向」など「市況トレンド」を公表している。中古マンション、新築・中古戸建住宅、土地に分け、それぞれ成約・新規登録・在庫状況などを分析したものだ。

このデータをもとに、2002年以降の首都圏における「中古戸建住宅」および「中古マンション」の平均成約価格の推移を追ったのが下のグラフである。中古マンション価格の上昇傾向が続いているのに対して、中古戸建住宅価格は長期的にほとんど上がっていないことが分かるだろう。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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