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すべての部屋がDIYできる大阪の大型団地。全国初、UR「千島団地」の試みとは?

2017年8月13日 11時00分 (2017年8月19日 13時55分 更新)

DIY賃貸の普及に向けた動きが始まっている


「DIY型賃貸」あるいは「セルフリノベーション」などと呼ばれる賃貸住宅が増えてきた。入居者が一定の範囲内で自由に内装工事を実施し、従来の賃貸住宅で問題になりがちだった「原状回復義務」も免除するスタイルの契約だ。

また、部屋全体のDIYではなくても、入居者が壁紙を自由に選んでオーナー側に施工してもらうタイプや、自分たちで壁紙を張り替えたり簡単な棚を取り付けたりすることが可能なタイプの賃貸住宅もある。

賃貸住宅といえば「釘ひとつ自由に打てない」というのが従来の一般的な考え方だっただろう。だが、そのような認識も次第に変わりつつあるようだ。国土交通省では、2013年度および2014年度にまとめた個人住宅の賃貸流通の促進に関する報告書などで「借主負担のDIY」について具体的な検討をしているほか、2016年4月には「DIY型賃貸借に関する契約書式例とガイドブック」を作成・公表した。

その一方で、UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)が「DIY住宅」の募集を試行的に始めたのは2011年9月だ。模様替えの工作基準や退去時の原状回復義務を緩和し、「入居者自身の手で部屋の模様替えを気軽に行っていただき、愛着をもってUR賃貸住宅にお住まいいただけること」を目的としている。だが、当初の対象は東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府、福岡県の7都府県で1団地ずつ、募集住戸もそれぞれ5戸程度に過ぎなかった。

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