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防災の日に考えておきたい震災被害にあった直後のこと。生活再建のための支援とは?

2017年9月1日 11時03分 (2017年9月8日 10時55分 更新)

震災被害にあった直後が大問題。どうしたらよいか、見当もつかない事態に


地震大国ニッポン。頻繁に起きる地震や土砂災害。…もはや震災は、いつどこで起きても不思議ではない。画像は地震調査研究推進本部発表、2017年3月3日現在の主要活断層の調査評価結果である。

大震災に見舞われた場合を想定して考える際には、2つのことを思わねばならないという。1つは、自分自身の死。遺族に何を残してやれるのか。自身が他界した場合を想定し、決めごとをしておく必要性。伝えねばならぬことをどうまとめておくか、どう伝えるか。
もう1つは、幸い命が助かったとして、先に続く人生をどう再建するのか。『助かった=安堵』の先にある現実を受け入れ、生活を立て直すための行動をいち早くとらねばならない、ということを知っておくことだ。つまり、『生活再建のための基礎知識』が最も重要なのだ。
備えあれば患いなし。9月1日の防災の日を前に、震災後の生活再建に関する『知識の備え』について防災・減災研修を多く手がける弁護士、岡本正氏を取材した。



生活の再建に向けて、まずは罹災証明書の取得を!


岡本弁護士は、内閣府で上席政策調査員として勤務中に、東日本大震災を体験。被災地で相談を受けた約4万件の声を取りまとめ分析し、体系化し法改正や新制度構築を図って『災害復興法』を創設した。
岡本正弁護士が強調することは、震災直後に家屋の倒壊などの大きな被害に見舞われた場合どうするか、である。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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