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死ぬまで年収3000万「相談役」は必要か

2017年9月13日 09時15分 (2017年9月20日 12時31分 更新)
日本特有の「相談役」や「顧問」という制度。会社法には定義がなく、職務や報酬を「把握していない」という企業すらある。経済産業省は昨年アンケート調査を実施。上場企業の8割に「相談役・顧問」がいるという実態が明らかになった。報酬の詳細は不明だが、終身で年収3000万円というケースもあるとみられる。これでいいのか――。
■死ぬまで会社に面倒を見てもらう人もいる
サラリーマンの出世の頂点といえば最高権力者の社長だ。欧米企業ではCEO(最高経営責任者)だが、日本では社長の上に会長、相談役、顧問、名誉会長・名誉顧問といった肩書きを持つ人たちがいる。しかもその中には社長以上の権力を振るう人も少なくない。
社長を退いた後の在籍期間も長い。一般のサラリーマンは定年の60歳で退職し、その後は半額程度の給与で1年契約の社員として年金が支給される年齢まで雇ってもらえる人が大半だ。
日本ではこれを「終身雇用」と呼んでいるが、相談役・顧問の中には文字通り、本人が死ぬまで会社に面倒を見てもらっている人がいる。
たとえば、あるアパレル企業では社長を退いた後も、代表取締役会長、取締役名誉会長として経営にかかわり、80歳を超えた現在も名誉顧問として影響を及ぼしている人物がいる。執務室は社長よりも広く、専用の秘書と車も会社から提供されているという。
▼経営陣を操る「院政」の原因になる企業も
粉飾決算事件を起こし、今も会社の存続で揺れている東芝も「社長の上の肩書」を持つ人が“暗躍”することで有名だ。

コメント 3

  • 匿名さん 通報

    不要の余計なお偉いさんが多過ぎる! 社内天下りだろ。

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  • 匿名さん 通報

    日本は間違いなく終わる 気にするな

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  • 匿名さん 通報

    年収3000万って平均的なサラリーマンの退職金より多いぞ。顧問,相談役は要らないから、首切れ。 

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