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今さら聞けない「介護保険」。その仕組みを知っておこう

2017年9月14日 08時45分 (2017年9月17日 15時49分 更新)

photo by aoki / PIXTA(ピクスタ)

 介護保険は、高齢で身体能力が衰え介護が必要な人を、社会全体で支えるためにつくられた公的な保険制度です。2000年から介護保険制度はスタートしました。40歳以上の人は原則加入し、保険料を納める必要があります。ただ高齢者の増加に伴い、保険制度の運用にさまざまな課題も出ています。

介護保険制度の運営は市区町村

 介護保険は公的な保険制度の一つで、運営の主体は全国の市区町村になります。国や都道府県ではありません。加入者は日本国内に居住する40歳以上の人で、保険料を納付する「被保険者」になります。運営の主体が市区町村になるため、市区町村の事情により納める保険料は異なってきます。国民健康保険が、市区町村よりも大きな広域単位で運営が行われているのとは、事情が異なります。

 そのため保険料についても、全国で比較すると大きな差があります。平均的な人の場合でも、最低額は月額2800円程度、最高額は8600円程度になります。おおむね月額5000円から6000円の金額になっています。例えば、高齢者の住民自体が少ない、介護を必要としない高齢の健常者が多い、といった特性のある地域の介護保険料は、他と比較して安くなる傾向があります。

 自治体による差だけでなく、その人の年収によっても金額は大きく異なります。自治体ごとに、年収に応じて12~16段階に細かく分かれ保険料が決まられています。例えば65歳以上の人の場合、生活保護を受けている人の保険料は、月額で2000円程度ですが、年収2000万円を超す人の保険料は、月額1万8000円程度と、かなり大きな差があります。

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