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高齢者だけでない単独世帯の「孤独死」の問題。急がれる総合的な防止対策

2017年10月2日 11時03分 (2017年10月10日 10時55分 更新)

65歳以上の単独世帯の増加が止まらない


国内の高齢化が進行する中で「孤独死」の問題が年々深刻化している。

「孤独死」の定義は明確でなく、全国を網羅した統計なども見当たらないが、東京都福祉保健局「東京都監察医務院」がまとめた資料によれば、東京23区内における「一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数」は、2003年に1,451人だったが、その後はおおむね右肩上がりで増えている。2015年には初めて3千人を超え、3,127人に達した。

内閣府が毎年まとめている「高齢社会白書」では、この監察医務院の数値を引用し「孤立死と考えられる事例」としているが、単純計算すれば全国の孤独死者数が年間およそ3万人という推計が成り立つだろう。なお、内閣府では「孤独死」ではなく「孤立死」という用語を使っている。

年間の死亡者数は約130万人(厚生労働省「人口動態統計:2016年」による)であり、国民のおよそ50人に1人が孤独死していることになる。これだけでも決して他人事とはいえない水準だが、急速に進む高齢化の中でさらに悪化することが懸念されているのだ。

孤独死が発生しやすい属性として「65歳以上の単独世帯」が挙げられるものの、夫婦のみの世帯もいずれ単独世帯になる可能性が高い。そこで内閣府の「高齢社会白書」をもとに、1980年から2015年までの「65歳以上の者がいる世帯数の推移」(単独世帯および夫婦のみの世帯を抽出)を表したのが下のグラフである。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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