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2017年1-9月「太陽光関連事業者」の倒産状況

2017年10月6日 15時00分 (2017年10月16日 16時38分 更新)

 2017年1-9月までの「太陽光関連事業者」の倒産が68件(前年同期比61.9%増)に達し、過去最多だった2016年(1-12月)の65件を上回った。これで最多記録の更新は2015年から3年連続となった。
 2012年7月の再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)導入により急速に拡大した太陽光関連市場。しかし、事業者の乱立や度重なる買い取り価格の引き下げなどで状況が一変している。さらに太陽光以外の再生可能エネルギーへの緩やかな政策誘導も追い打ちをかけ、関連事業者を巻き込み淘汰が進んでいる。

  • ※ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業(主業・従業問わず)を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。
  • 太陽光関連事業者の倒産 年次推移

倒産件数 3年連続で過去最多を更新

 調査を開始した2000年以降、倒産件数の年間最多は2016年の65件だったが、2017年は1-9月までで68件を数え最多記録を更新した。このペースで推移すると年間90件に達する可能性がある。
 2017年1-9月の負債総額は215億6,300万円(前年同期比16.5%増)。年間で負債額が最も多かったのは2016年の242億4,100万円だったが、2017年は負債1億円未満が35件(前年同期20件)と小口倒産を中心にしており、件数の増加ほど負債は膨らんでいない。ただ、倒産件数の状況次第では年間の負債額も過去最悪を塗り替える可能性を残している。

負債額別 1千万円以上5千万円未満が3割増

 負債額別では、1億円以上5億円未満が最多で26件(構成比38.2%)だった。

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