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なぜ女性部下の産後ケアを"上司"がするか

2017年10月13日 09時15分 (2017年10月14日 09時11分 更新)
育休を取得する女性が増えています。企業側も「復職の準備」には力を入れつつありますが、産後6カ月以内の「産後ケア」は手薄なのが現状です。しかし、有能な女性社員を引き留めるためには、上司などの関係者が積極的に「産後ケア」へかかわることが有効です。日本総研の小島明子氏が解説します――。
■なぜ、企業は女性の産後ケアをしなければならないのか
「女性が働きやすい社会」の確立は日本経済において最優先事項です。
厚生労働省の「2016年度雇用均等基本調査」によれば、2016年度に育児休業(以下、育休)を取得した女性の割合は81.8%でした。取得率が年々高くなっていることは歓迎すべきことですが、幼い子供を持つ女性の働き方を考えたとき、問題がなくなったわけではありません。
育休からの復帰前後の女性は、仕事と家事・育児の両立に対する不安などさまざまな悩みを抱えていることが多いのです。
最近では、大企業を中心に、育休を取得した女性にできるだけ早く職場に復帰して活躍してもらうために、早期復帰祝い金の導入やベビーシッター費用の給付などの取り組みを行う例も出てきています。
ある企業では、子供が1年6カ月に達する日までに職場復帰した従業員には、早期復帰祝い金として、50万円を支給する制度を設けています。
ただし、産休前や産後のリハビリ期間(2~6カ月)に女性社員に支援を行っている企業はまだ少数です。そのような取り組みをきちんと行うことは、女性の継続就業への意識が向上するなど、企業にとっても意義があるはずです。
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